2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
他県ではありますが、鈴木憲和委員に続いて、選挙区が隣り合わせで、米沢藩と会津藩のえにしもありますが、隣には桑名藩の岡田元外相もいて、秋田の緑川さんもいて、奥羽越列藩同盟の精神にのっとって、ちょっと頑張っていきたいなと思います。 それぞれ、伊藤参考人、浜中参考人、鈴木参考人、ありがとうございました。それぞれの視点でこのＲＣＥＰについて御意見をいただき、大変参考になりました。
他県ではありますが、鈴木憲和委員に続いて、選挙区が隣り合わせで、米沢藩と会津藩のえにしもありますが、隣には桑名藩の岡田元外相もいて、秋田の緑川さんもいて、奥羽越列藩同盟の精神にのっとって、ちょっと頑張っていきたいなと思います。 それぞれ、伊藤参考人、浜中参考人、鈴木参考人、ありがとうございました。それぞれの視点でこのＲＣＥＰについて御意見をいただき、大変参考になりました。
非常に極めて珍しい名前ならば、二之湯という名前なら、これは三重県の桑名の北の員弁というところで分かるんですが、なかなかもう分からない。 分からないから、ただ、分かる一つの手段は、厚生労働省の持っている名簿、そして各都道府県が持っている名簿、いわゆる兵隊に徴用されたときの名簿なんですね。
例えば、三重県のリストを見てみますと、桑名南医療センターが載っております。でも、この桑名南医療センターは存在していないんです。存在していない病院がリストの中に載っていたと。二〇一七年のデータだというふうに言っていますけれども、どれだけ現場を知らない、いいかげんなものなのかということがよくわかる事例だというふうに思います。
これは、三重県の桑名市で総合事業の評価指数を卒業件数というふうに位置付けまして、総合事業を卒業して半年間介護保険を利用しない場合にインセンティブが独自に出されているんですね。その場合、事業者には一万八千円、ケアマネ実施機関には三千円、頑張った利用者本人には二千円と、こういう露骨なインセンティブになっているわけです。 結果どうなったかと。進んだのは、介護保険、これの利用抑制なんですよ。
○倉林明子君 趣旨はそうだと言うんだけど、実態、桑名のようなことが、三重県の桑名市にとどまらず起こっていると、そういう実態があるということをしっかり逆につかむ必要あると思うんですよ。 短期的な確かに給付抑制にはつながるかもしれないけれども、実際、大東市でも、元気でまっせ体操で、みんな頑張ってねといって体操の勧めやっている総合事業もあります。しかし、そのでまっせ体操をやっているところに行けないと。
○池田政府参考人 国道四百二十一号は、三重県桑名市から滋賀県近江八幡市に至る道路でございまして、連続雨量九十ミリ以上で通行どめになるなど、通行の信頼性に課題があると認識しております。 現在、滋賀県におきまして、佐目バイパス二・二キロの事業を進めておられますけれども、このうち、平成二十九年度までに約一・二キロが開通しております。
私、昨日、三重県の桑名市におりましたけれども、そこでも、たまたま間もなく結婚をされる女性とお話をする機会がございまして、その方もやはりこのことを大変心配されておりまして、予防接種を受けに行く、こういうことをおっしゃっておられました。 現状は、各自治体による抗体検査、予防接種費用等に対する助成制度に対して対象や額のばらつきがありまして、また、周知徹底が課題だと考えております。
一ページの下の方の、これは国の、厚生労働省のホームページで、要介護認定率の推移ということで、和光市あるいは大分県が自立支援に努力されて認定率が下がっているという表が載っておりますが、桑名市はこれを上回る認定率の減少という状況にあります。 次の二ページを御覧いただきたいと思います。 桑名市の場合には、先ほど申し上げましたように、二年前の四月、新しい総合事業ということで出発しました。
考え方というのがすごくよく分かるのが桑名の取組なんです。この桑名の取組というのを三枚物で資料にしております。分かりやすいです。自立というのは、できないことを代わりにするケアからできないことをできるようにするケアなんだ、自分で頑張って筋力トレーニングして風呂入れるようにしろと、さっきの大東の例そっくりなんですよ。 次、介護保険を卒業して地域活動にデビューする、二枚目のところに書いてあります。
ただ、桑名の件について一言だけ申し上げますと、今先生おっしゃったことと少し違うんですけども、桑名市の地域包括ケア計画だとかあるいは桑名市における考え方は、あくまでケアマネジメントによって高齢者の生活機能の向上を実現をするという、その上で卒業していくということで、卒業自体を何かやっていることではなくて、あくまで生活機能の向上を実現するといったことを、桑名市の地域包括ケア計画でもそう書いておるので、我々
また、三重県桑名市、国から派遣された特命副市長が介護の総合事業の計画をつくったということなんですが、介護を利用するために、この前ありましたよね、多職種による応援会議というのをやっております。一人一人のプランを検討しているんだというんですね。六カ月ごとに、卒業できるかどうかというのを検討するわけですよ、六カ月ごとに。そして、卒業すれば地域活動デビューだと。
当然、木曽川、長良川、揖斐川には橋がかかっているわけでありますけれども、江戸時代の東海道五十三次、四十一番目の宿が名古屋の熱田宿といいまして、熱田神宮のあるところですが、そこからお隣の桑名宿までは、要するに川が氾濫ばかりしているものですから、海上七里の渡しといいまして、本当に海が唯一のそういった海上路ということになっていたわけであります。
これらの災害に対応するため、河川や海岸堤防の早急な耐震補強対策、これは重要不可欠なことでございますけれども、三重県の桑名市、木曽岬町においては、河川・海岸堤防の老朽化が非常に進んでいるにもかかわらず、耐震補強対策事業が施行されているのはまだ二割にとどまるということが現状でございまして、住民は、有事の際には八割の堤防が壊れてしまう、そして自分たちはその中に住んでいるんだというような恐怖の中で生活しているのが
○国務大臣（山谷えり子君） 委員御地元の桑名市を始め三重県北部から愛知県にかけての一帯は我が国最大のゼロメートル地帯でありまして、昭和三十四年の伊勢湾台風では、委員がおっしゃられました五千名余りもの死者、行方不明を出す大災害となりました。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今先生から地域包括ケアシステムを桑名流でやっていらっしゃるという、こういう話をいただきました。恐らく今全国それぞれ知恵を絞りながら地域包括ケアシステムの在り方を模索していただいているんだろうというふうに思いますし、我々はそれを全面バックアップをしていかなきゃいけないというふうに思っています。
地元三重県桑名市というところの伊藤市長、年が近いということもあり、様々な分野の課題について常々情報交換をさせていただいておりますけれども、この桑名市では、地域包括ケアシステムの構築に向けての取組を推進する中で、平成二十七年度から三か年を期間とする第六期介護保険事業計画、また第七期老人福祉計画を桑名市地域包括ケア計画として計画を進めているところでございます。
それから三重県でも、桑名市のハマグリも物すごく激減しまして、これへの取り組みも、赤須賀漁協が三重県水産研究所との協力のもと、種苗生産技術の実用に取り組んでいる。あとは、これも視察に行かれるようですが、三重県鳥羽市の浦村アサリ研究会というのがあります。
実は、私のレーザー治療の患者さんに亡くなった桑名正博さんもおられて、桑名正博さんが歌うグッド・バイ・マイ・ラブを聞いていましたので、これは別れた奥さんというふうにおっしゃっていたので、アン・ルイスであることは間違いないです。豆知識三つ目で、ありがとうございます。 それで、せっかくですから、まだちょっと時間があるので、もうちょっとお待ちください。
愛知県では三千三百人の死者、行方不明者、桜井先生の地元、三重県桑名市等、三重県で千二百名を数えるところであります。 そして、今また津波被害、南海トラフの地震に対する警戒が大変地域の話題でありますが、先ごろ内閣府で南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域ですか、これが発表されました。
最近、みえ環境大賞の経営部門で、私の地元、三重県桑名市の株式会社ハツメックさんという約六十名の会社なんですけれども、表面処理加工をしている会社ですが、ここは六十名の中小企業ですけれども、この環境ということを企業の戦略、そしてリスク管理の一つとして大きく捉えて真剣な取組をされていらっしゃいます。
具体的に短いところで申し上げますと、ＮＥＸＣＯの高速道路会社でいきますと、伊勢湾岸道路の湾岸桑名インターからみえ川越インター間、このインター間の距離は一・八キロということで、全国で一番短くなってございます。
いずれの道路にしても、現にいろいろ物つくりの現場、特に桑名では、コンピューターの「京」がありましたね、富士通でそれの素子の工場がありまして、それが量産の体制になればいいんですけれども、ならないと生産を縮小する、あるいは中止するというような状況もありまして、常に国際競争にさらされている状況にあります。 それで、できるだけ前倒しにしていただけると助かります。
それで、一昨日も私の選挙区、いろいろ地元の様子を見たり、あるいは有権者のお話を聞きに行くんですけれども、例えば津の方面から四日市あるいは桑名の方に向かうのに、高速道路に乗ってしばらくするとぴたっととまって、二十キロぐらいのところが、渋滞すると大体一時間ぐらいかかることもございます。相当渋滞の状況がひどくなっております。
実は、桑名というところに二つございます。それから、私の四日市に二つございますが、いずれも、歴史的に見ますと、一番古いのが昭和四十八年に端を発しておりますし、次に古いのは昭和五十六年、大変年月がたっております。新しいのでは平成の三年、七年ということでございます。 いずれも、不法投棄あるいは予想外の量を捨てたということで、しかも、中にはちょっと不穏当なものもまじっている。
○江田（康）委員 次に、三重県桑名市の五反田の事案では、既に特定支障除去等事業が完了した後に環境基準が変わったために、改めて、特定支障除去等事業の大臣同意を得ることとなりました。 全量撤去を行わずに現場に封じ込めるだけでは、今後もいつ有害物質が検出されて対策を講じなければならなくなるかわかりません。
ましてや、全量撤去という処理は申請されているところの二か所ぐらいということがありますが、私も先日、お話ありましたように桑名の方に見学させていただきましたが、住民の安心、安全を考えると、封じ込めだけでいいのか、封じ込めで処理ができるのかという考えがありますけれども、特措法を十年延長した場合、全量撤去の場合はある程度の解決策が総量として目に見えますが、やはり封じ込めた場合のものというのは見えないと思いますが
今日は豊島と桑名の問題に絞ってお聞きしましたが、やっぱり産廃特措法を適用した事業に共通している問題の根底には、限られた予算の範囲内で、かつ法期限内に完了するという工法を国が事実上県に押し付けてきたということが私は土台にあると思うんですよ。
次に、廃棄物を撤去せずに現地で浄化処理等の対策を取っている三重県桑名市五反田の問題についてお聞きします。 ここは、産廃特措法の適用を受けて二〇〇五年度から二〇〇七年度に対策工事を実施したところですが、二〇一一年三月に再度同法の適用を受けています。一度目の対策では、発がん性が懸念されている１・４ジオキサンは浄化しないまま敷地外に流し続けていたということになります。
まず、桑名市五反田を訪れ、産業廃棄物の不法投棄現場を視察するとともに、環境汚染の状況や支障除去等事業の取組状況等について三重県から説明を聴取いたしました。 桑名市五反田の事案は、平成七年から平成八年ごろにかけて産業廃棄物処理業者が山林に不法投棄を行ったもので、平成九年に産業廃棄物を汚染源とする周辺地下水等の揮発性有機化合物ＶＯＣ等による汚染が判明しました。